里親家庭に委託先が変更された施設には、手当が手厚く加算される仕組みを
現在の制度では、里親家庭への委託の割合が増えれば、相対的に児童養護施設等の入居率が低下し、施設の運営が厳しくなる恐れがあります。これが理由で施設が里親への委託に消極的になるのであれば、里親家庭への委託率を今後７０％ないし５０％に増加させるという国の方針の達成は、極めて厳しくなると言わざるを得ません。
施設における「措置費」とは何か
これは、国や都道府県から支給される事業を運営されるための費用のことです。つまり、寄付などを除けば、施設の運営に係る経費は、ほぼ全額が税金で賄われていることになります。その支給額を決定する主な要素は、受け入れている児童の数によります。簡単に言えば、施設に入居している児童が多ければ措置費が大きくなり、少なければ措置費も減額します。実の親と生活が出来ない子どもは、児童養護施設や乳児院で生活することになるのですが、全国的に見ても、その多くが民間による運営となっています。しかも、定員割れの施設も少なくありません。この現状の中で、里親家庭への委託が進めば、必然的に運営が厳しくなる施設が出てきます。里親への委託が増えれば、相対的に施設への入所率は低下するからです。ここに現在の矛盾があります。行政（児童相談所など）と民間事業者（児童養護施設など）、そして里親が協力をしなければ、里親家庭への委託率が上がるはずがありません。
里親家庭に委託を推進した施設には、措置費の加算が効果的
施設にも因りますが、「里親支援専門員」の配置が進んでいます。施設と里親とを結ぶ担当者です。現在でも、この職種を配置することで、措置費に特別な加算があります。私の提案としましては、この職種の役割をさらに一歩進めます。その施設から出て里親家庭に委託変更された児童がいる場合において、継続的にその里親家庭と経過対応をすれば、さらに手当（加算）を行うというものです。里親家庭に委託変更された児童一人当たりを加算の対象とすれば、施設は里親家庭に児童を多く輩出すればするほど、その後のケアにより加算が倍、さらに倍と続くことになります。加算名は、「里親委託変更継続支援加算」など、いかがでしょうか。
虐待による児童の犠牲は根絶しなければならない
今度は札幌で、2歳の児童が虐待により衰弱死するという事件が発生しました。現在、児童相談所には虐待の恐れの通報から48時間以内に子どもの安全を確認するよう定められています。これを根拠に今後は、警察や児相が虐待の恐れのある家庭に強制的に立ち入り、一時保護する措置が進むはず（早急に進んで欲しい）です。そのためには、受け入れ先の確保が前提でなければ成立しません。既に一時保護所は定員を超えている状態ですから、その役割を児童養護施設などが担うことが出来れば、その受入先の問題は解決します。施設から里親家庭へ委託を推進することで、一時保護した児童の居場所の確保に繋がります。そして里親家庭への流れへと確立すれば、子の成育環境としては、理想に近づくのではないでしょうか。
里親家庭への委託率を増やすには、工夫とアイデアが必要
この仕組みが出来たなら、施設が自発的に入所している児童を積極的に里親家庭に委託変更するよう、その動機になるでしょう。千葉県が平成１９年に公表した統計ですが、平成１６年度の民間の児童養護施設では、児童一人あたり月額317,000円の経費がかかるとしています。県営の施設であれば、月額452,000円となっています。これを里親家庭に委託すれば、金銭面において税金の負担の軽減になることは明らかです。また、児童は施設よりも家庭で育つのが望ましいという観点からも、家庭での養育を推進することには、大きな意義があります。国が本腰を入れて里親家庭への委託率を増やす背景には、負担する税金の軽減も要因の一つにあるはずです。措置費の加算の仕組みを少し変えるだけで、施設から家庭への委託は自然に増加していくのではないでしょうか。